警備員検定制度 　都道府県公安委員会が行う警備員又は警備員になろうとする者についてその知識及び能力に関する検定で、学科試験及び実技試験によって判定されます。 　検定の種別及び内容 現在、次の種別について、それぞれ１級及び２級の検定があります。 検定の種別 内容 空港保安警備業務に関する検定 空港等施設において航空機の強奪等の事故の発生を警戒し、 防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。）を 実施するために必要な知識及び能力 施設警備業務に関する検定 施設警備業務（機械警備業務及び空港保安警備業務を除く）のうち、 警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を 実施するために必要な知識及び能力 雑踏警備業務に関する検定 人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務 （雑踏の整理に係るものに限る。）を実施するために必要な知識及び能力 交通誘導警備業務に関する検定 工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷者等の 事故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るものに限る。）を実施 するために必要な知識及び能力 核燃料物質等危険物運搬警備業務に関する検定 運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の防止を警戒し、 防止する業務を実施するために必要な知識及び能力 貴重品運搬警備業務に関する検定 運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を 警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力 　 　登録講習機関制度 　検定資格は都道府県公安委員会が実施する直接検定または登録講習機関が行う講習会を修了することによって取得することができます。 　「登録講習機関」とは、国家公安委員会の登録をうけた講習機関であり、警備員特別講習事業センター等が登録されています。 登録講習機関が行う講習会を受講し修了考査に合格した場合には、講習会修了証明書が交付され、検定の学科試験及び実技 試験が免除されます。講習会修了証明書の有効期間は交付から１年間です。