一般社団法人 愛媛県警備業協会

警備業

警備業の概要 警備業の種類 警備業の教育制度
 警備業の概要

日常生活のあらゆる場面で、警備業は人々の生命・身体・財産を守っています。

適正な警備業務を行うために、警備業者には警備業法で、厳しい条件が課せられています。
  警備業者の認定制度
  警備業は、警備業の要件を満たし、都道府県公安委員会の認定を受けた業者が行います。
  警備員の制限
  一定の要件を満たし、定期的に教育を受けた警備員が警備業務を行います。
  警備業務の基本原則
  警備業者及び警備員は、警備業務を行うにあたって、他人の権利や自由を侵害し、
 または個人や団体の正当な活動に干渉することはできません。
  護身用具等
  警備員が携帯することができる護身用具には、警戒棒、警戒杖、非金属製楯、防刃、防弾チョッキ、
 ヘルメット等があり、都道府県公安委員会に届け出ることになっています。 
  また、服装についても制限があります。
  検定合格警備員の配置基準 
  警備業務のなかでも、専門的知識及び能力を必要とし、事故が発生した場合に不特定または多数の
 者の生命、身体または財産に危険を生ずるおそれのある特定の種別の警備業務には、国家公安委員会
 規則に定める一定の基準に基づき「警備員等の検定」の合格証明書の交付を受けた警備員が配置され
 ています。
  書面の交付義務
  警備業者は、警備業を行う契約を締結するときは、事前にその契約の概要を記載した書面を交付して
 説明するほか、契約の締結後は、遅滞なく契約内容を明らかにする書面を交付します。
  警備員教育等
  警備業者は、より適正かつ効果的な警備業務を行うために必要な知識、能力を向上させるべく、
 随時警備員教育を行っています。

  

 警備業の種類
 
  1号業務 施設警備(施設の安全を確保する)

   事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設において盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
 出入管理、巡回、監視等の業務を通じて、異常の有無の確認、不審者や不審物の発見、警察機関等への連絡、
 初期消火等を行います。最近では、テロの警戒を受ける空港施設、港湾施設、原子力施設などのいわゆる重要
 施設における警備や、子供の安全を確保するための学校警備など、施設警備の警備対象施設は多岐にわたって
 います。

 1.施設警備業務
   ビル、工場等の施設に警備員が常駐し、出入管理業務や巡回業務を行います。
  また、ビル、工場等の施設に各種のセンサーを設置し、その施設内で侵入者や火災等の異常を監視する
  いわゆる「ローカルシステム」の施設警備業務のひとつです。
 2.巡回警備業務
   警備員はビル、工場等の施設に常駐せずに、複数の警備業務対象施設を車両等で巡回します。
 3.保安警備業務
   デパート、スーパー等大規模店舗の店内を警備員が巡回し、万引き等の店内犯罪を警戒し、防止します。
 4.空港保安警備業務
   航空機のハイジャック等を防止するため、機器等で旅客等の手荷物や所持品を検査します。
 5.機械警備業務
  ビル、工場等に各種センサーを設置し、「警備業務対象施設」とは別の基地局で侵入者や火災等の異常を
  監視し、センサー異常を感知した場合には、警備員が現場に駆けつけます。このうち、住宅を対象としたもの
  が、いわゆる「ホームセキュリティ」と呼ばれています。
  機械警備業務は、夜間無人化するビル等で多く行われており、巡回警備業務と併用して行う場合もあります。
  近年、時短や休日の増加、治安情勢の悪化、セキュリティ機器の高度化等を背景として、急速に機械警備の
  需要が拡大しています。特に、ホームセキュリティの普及、ATM機のコンビニへの設置、学校警備の必要性
  等が機械警備の浸透に拍車をかけています。
  2号業務 雑踏警備(イベントや交通の安全を確保する)
   人や車両が雑踏する場所、またはこれらの通行が危険な場所において、負傷等の事故の発生を警戒し、
 防止する業務
  1.交通誘導警備業務
   道路工事現場、駐車場等において、交通渋滞や事故の発生を未然に防止するために、警備員が車両
  や歩行者の誘導を行います。この交通誘導警備業務は、わが国特有の業務といわれています。
  2.雑踏警備業務
   祭礼、イベントなどで不特定多数の者が参集した場合、群集心理が働き、思わぬ事故が発生することが
  あります。参集者の安全を守るため複数の警備員が警備部隊を編成し、雑踏の整理、誘導を行います。
  3号業務 運搬警備(貴重品や核燃料物質等危険物の運搬時のあんぜんを確保する)
  運搬中の現金、貴金属、美術品、核燃料物質等危険物の盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

  1.貴重品運搬警備業務
   現金、手形、小切手等有価証券、貴金属等の運搬警備業務に加え、最近はユーザー店舗内に設置された
  入金機を利用した売上金回収業務の需要が増えています。
  また、ATMへの現金カセットの装填、回収だけでなく、機械警備業務を連動してATM管理業務トータルに行う
  など、取り扱う業内容は年々拡大しています。
  2.核燃料物質等危険物運搬警備業務
   核燃料サイクルを展開する原子力発電所など各原子力関連施設間における運搬警備業務です。
  最近の国際テロの脅威から、核燃料物質等危険物運搬時の安全確保対策が強く求められています。
  4号業務 身辺警備(人の生命・身体の安全を確保する)
  人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
 
  一般的に「ボディガード」と呼ばれているものです。
  治安情勢の悪化と、安全に対する社会気運の高まりに伴い、身辺警備のニーズは、政財界の要人、芸能人、
  スポーツ選手、一般市民、子供にいたるまで広範囲に及んでいます。
  最近は、GPSを利用した「位置情報サービス」や一般女性や子供といった犯罪弱者を対象にした「エスコート
  サービス」の需要が高まっています。


 警備業の教育制度
 常に高品質の警備業務を提供するために、警備員の知識、能力の向上に努めています。
  警備員の法定教育制度
新任教育制度 現任教育制度
 新たに警備員に従事する警備員は、新任教育を
受けてから警備業務に就きます。
警備員として最低限習得するべき基本教育(基礎
的法令や知識、心構え、技能等)を学び、さらに業
務別教育を受けた後、それぞれの現場において
実地に教育を受けます。
 現任の警備員は、年間の教育期ごとに現任教育
を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、
各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の
知識及び能力の維持向上を図っています。
基本教育時間 15時間 基本教育時間 3時間
業務別教育時間 15時間 業務別教育時間 5時間
 警備員指導教育責任者制度
 警備業を営むためには、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を専任させる必要があります。専任の警備員指導教育責任者は、警備員に対する指導及び教育を行うとともに、警備員の配置に関して警備業者に助言を行います。
 また、専任の警備員指導教育責任者は、定期的に「現任警備員指導教育責任者講習」を受講し、絶えず専門的な知識及び能力の向上を図っています。
 警備員指導教育責任者の資格を得るためには、都道府県公安委員会が実施する警備業務の区分に応じた「警備員指導教育責任者講習」の修了考査に合格する必要があります。
 この警備員指導教育責任者制度は、教育を主軸とした警備業の基盤確立とレベルアップに大きく機能しています。
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