日常生活のあらゆる場面で、警備業は人々の生命・身体・財産を守っています。
適正な警備業務を行うために、警備業者には警備業法で、厳しい条件が課せられています。

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設において盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務出入管理、巡回、監視等の業務を通じて、異常の有無の確認、不審者や不審物の発見、警察機関等への連絡、初期消火等を行います。

最近では、テロの警戒を受ける空港施設、港湾施設、原子力施設などのいわゆる重要施設における警備や、子供の安全を確保するための学校警備など、施設警備の警備対象施設は多岐にわたっています。

ビル、工場等の施設に警備員が常駐し、出入管理業務や巡回業務を行います。

また、ビル、工場等の施設に各種のセンサーを設置し、その施設内で侵入者や火災等の異常を監視するいわゆる「ローカルシステム」の施設警備業務のひとつです。

警備員はビル、工場等の施設に常駐せずに、複数の警備業務対象施設を車両等で巡回します。

デパート、スーパー等大規模店舗の店内を警備員が巡回し、万引き等の店内犯罪を警戒し、防止します。

航空機のハイジャック等を防止するため、機器等で旅客等の手荷物や所持品を検査します。

ビル、工場等に各種センサーを設置し、「警備業務対象施設」とは別の基地局で侵入者や火災等の異常を監視し、センサー異常を感知した場合には、警備員が現場に駆けつけます。このうち、住宅を対象としたものが、いわゆる「ホームセキュリティ」と呼ばれています。

機械警備業務は、夜間無人化するビル等で多く行われており、巡回警備業務と併用して行う場合もあります。近年、時短や休日の増加、治安情勢の悪化、セキュリティ機器の高度化等を背景として、急速に機械警備の需要が拡大しています。特に、ホームセキュリティの普及、ATM機のコンビニへの設置、学校警備の必要性等が機械警備の浸透に拍車をかけています。

人や車両が雑踏する場所、またはこれらの通行が危険な場所において、負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

道路工事現場、駐車場等において、交通渋滞や事故の発生を未然に防止するために、警備員が車両や歩行者の誘導を行います。この交通誘導警備業務は、わが国特有の業務といわれています。

祭礼、イベントなどで不特定多数の者が参集した場合、群集心理が働き、思わぬ事故が発生することがあります。参集者の安全を守るため複数の警備員が警備部隊を編成し、雑踏の整理、誘導を行います。

運搬中の現金、貴金属、美術品、核燃料物質等危険物の盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

現金、手形、小切手等有価証券、貴金属等の運搬警備業務に加え、最近はユーザー店舗内に設置された入金機を利用した売上金回収業務の需要が増えています。

また、ATMへの現金カセットの装填、回収だけでなく、機械警備業務を連動してATM管理業務トータルに行うなど、取り扱う業内容は年々拡大しています。

核燃料サイクルを展開する原子力発電所など各原子力関連施設間における運搬警備業務です。

最近の国際テロの脅威から、核燃料物質等危険物運搬時の安全確保対策が強く求められています。

人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

一般的に「ボディガード」と呼ばれているものです。

治安情勢の悪化と、安全に対する社会気運の高まりに伴い、身辺警備のニーズは、政財界の要人、芸能人、スポーツ選手、一般市民、子供にいたるまで広範囲に及んでいます。

最近は、GPSを利用した「位置情報サービス」や一般女性や子供といった犯罪弱者を対象にした「エスコートサービス」の需要が高まっています。

常に高品質の警備業務を提供するために、警備員の知識、能力の向上に努めています。

警備員指導教育責任者制度

警備業を営むためには、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を専任させる必要があります。専任の警備員指導教育責任者は、警備員に対する指導及び教育を行うとともに、警備員の配置に関して警備業者に助言を行います。

また、専任の警備員指導教育責任者は、定期的に「現任警備員指導教育責任者講習」を受講し、絶えず専門的な知識及び能力の向上を図っています。

警備員指導教育責任者の資格を得るためには、都道府県公安委員会が実施する警備業務の区分に応じた「警備員指導教育責任者講習」の修了考査に合格する必要があります。

この警備員指導教育責任者制度は、教育を主軸とした警備業の基盤確立とレベルアップに大きく機能しています。

特定の種別の警備業務を行うときは、種別に応じ合格証明書の交付を受けている警備員を配置して、警備業務を実施させなければなりません。

• 合格警備員とは、各種別の合格証明書の交付を受けている警備員
• 愛媛県公安委員会が認定した路線はこちら（施行日：令和3年4月1日）

上記の警備業務を行う場合、当該警備業務の検定合格警備員は、合格証明書を携帯しています。

都道府県公安委員会が行う警備員又は警備員になろうとする者についてその知識及び能力に関する検定で、学科試験及び実技試験によって判定されます。

現在、次の種別について、それぞれ１級及び２級の検定があります。

検定資格は都道府県公安委員会が実施する直接検定または登録講習機関が行う講習会を修了することによって取得することができます。
「登録講習機関」とは、国家公安委員会の登録をうけた講習機関であり、警備員特別講習事業センター等が登録されています。
登録講習機関が行う講習会を受講し修了考査に合格した場合には、講習会修了証明書が交付され、検定の学科試験及び実技試験が免除されます。講習会修了証明書の有効期間は交付から１年間です。